整体院を開業するまでの準備・資格・開業資金の目安等、参考になるポイントをまとめています。
また、整体院と整骨院の違いについても、ご紹介していますので参考にご覧ください。
整体院を開業する為に公的な国家資格等は基本的には不要です。
ただし、整体院を開業して経営を続けていくには患者からの信頼と支持が必須になります。
その為、理学療法士や作業療法士・柔道整復師等が整体院を開業するケースが増えています。
整体院の開業に国家資格は不要ですが、上記の資格等は技術と信頼を保証するものになります。
<目次>
整体院と整骨院の主な違いについて簡単にご説明します。
国家資格がなくても施術が可能です。
骨格や骨盤等のバランス調整、ケア
保健所への届出などは不要です。
保険の適用はありません。
柔道整復師の国家資格が必要です。
骨折・脱臼・捻挫・打撲などに対して施術を行うことが可能。
保健所に対して施術所開設届出書の提出が必要です。
保険の適用を受けることが可能です。
整体院を開業するまでに必要な準備を参考にご紹介します。
開業予定日から逆算して計画を立てて、スケジュールに沿って準備を進めましょう。
整体院開業に向けて技術や知識を習得しましょう。
また、医業類似行為や医行為等の法律に抵触する行為についても事前に確認しましょう。
市場調査を行い出店方法と立地を検討します。
主な出店方法は下記の通りです。
※自宅兼店舗で整体院を開業する場合、賃貸料が不要なので開業資金を抑えることができます。
しかし、自宅だと集客に悩むことが多いので開業前に固定客を確保している方に向いています。
また、マンションの場合は用途制限等で看板が出せないこともありますので確認が必要です。
事業計画書とは、開業の目的・資金計画・収支計画等を記載した経営計画書のことです。
開業時に融資を受ける予定の方は、事業計画書の提出を求められます。事前に検討して作成しましょう。
整体院を開業する為の資金計画を立てて資金を準備します。
*自己資金で不足する分は、融資を受ける等の調達方法を検討します。
市場調査や出店方法の検討結果を元に出店場所を決定します。
賃貸の場合は、物件を契約する前に周辺の坪当たりの家賃相場もチェックしましょう。
整体院の内装には、清潔で静かな環境が求められます。
内装工事の内容としては、待合室・施術等の区割りがメインの工事になります。
整体院の内装工事については、下記のページが参考になります。
整体院を開業・運営する際に必要な備品類を準備します。
開業日が近づいてきたら、集客に向けて販促・広告の準備を行います。
オープン広告は、告知する絶好の機会ですので予算を組んで積極的に発信しましょう。
※以上が、整体院を開業するまでに必要な準備と内容です。
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サービスの運営は、自治体等と協力して安全安心まちづくりの活動を続けている事務局が行っていまので安心してご利用いただけます。
整体院を開業する際の開業資金の目安を参考にご紹介します。
開業資金は、出店方法(立地)・整体院の広さ・内装工事等の諸条件によって変動します。
下記では、開業資金の主な支出項目をご紹介しています。
総額の費用については、各々の項目を参考にシュミレーションしてください。
<物件の賃貸費用>
自宅兼店舗の場合は不要ですが、店舗物件を借りる場合は保証金・敷金・礼金・仲介手数料などの諸費用が必要です。
<内装工事費用>
整体院の内装工事費用は、その工事範囲によって大きく変動します。
内装工事の内容としては、待合室・施術室等の造作工事が中心になります。
内装工事費用としては、店舗の状態で違いますが1坪あたり20万円前後が目安になります。
<什器・備品費など>
整体院を開業・運営する際に必要な備品類を準備します。
例えば、施術用ベット・施術者用チェア・待合室用の什器類・パソコン・電話などです。
<広告宣伝費など>
新規オープンの広告は、告知する絶好の機会ですので予算を組んで積極的に発信しましょう。
<主な販促・広告方法>
上記の中から、複数の販促・広告手段を選び集客に繋げましょう。
<運転資金>
店舗賃貸料(数か月分)や光熱費・人件費・生活費などを想定して準備しましょう。
*以上が、整体院を開業する際の開業資金の目安になります。
整体院は、開業までに多くのことを準備・検討・決定する必要があります。
時間の制約がある中で、開店までの準備を進めていくには経営者の負担も大きいと思います。
また、事業開始後は、会計・決算や雇用関係等の煩雑な業務が発生します。
そのような場合に頼りになるのが、税理士・社会保険労務士・行政書士・内装業者等の専門家です。
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