事業計画書の書き方のポイントとは？
新たに事業を始める方が融資を受けようとする場合、事業計画書の提出を求められます。
自己資金で開業予定の方も、経営の指針になりますので事業計画書を作成しましょう！
事業計画書等の融資に必要な提出書類（サンプル）は、各金融機関や自治体にあります。
融資を受ける予定先より、事前に書類を取得して計画に必要な内容を把握しておくことが大切です。
こちらのページでは、事業計画書の書き方のポイントについてご説明致します。
事業計画書を作成するタイミング
起業・開業時には、いずれの事業に於いても、はじめにコンセプトを決めることが大切です。
コンセプトとは、経営する上で全体を通した基本的な考え方です。
コンセプトを考える基本軸は、「お客様層」「立地」「提供するサービス」などです。
明確なコンセプトが集客のポイントになり、事業計画書を作成する上でもポイントになります。
コンセプトを決めた後に、経営の詳細部分を具体化していく為に、事業計画書を作成します。
事業計画書の主な構成内容
事業計画書の主な構成内容は下記の通りです。（各金融機関や自治体で違います）
新たに事業を始める方の「創業の動機」「経営者の略歴」「取扱商品・サービス」等をまとめた書類です。
開業時に必要な、物件の取得や、店舗工事などにかかる費用についてまとめた書類です。
開業に必要な資金の調達方法を記載します。（自己資金・融資等）
創業計画書において、月別の詳細な収支計画を策定する場合にご記入いただくものです。
客単価などから、平日、休日、時間などでどのくらいの売り上げがあるのか予測し記入します。
以上が、事業計画書の主な構成内容です。
融資の手続きでは、申込みの本人が事業計画書の内容を説明する必要があります。
事業計画書に記載している内容が現実的でない場合は、担当者から指摘を受ける可能性もあります。
外部専門家の助言を受けたとしても、事業計画書は内容を慎重に検討してご自身で作成することが重要です。
事業計画書の書き方のポイント
事業計画書には、作成する上で根幹になるポイントがあります。
金融機関や自治体の融資担当者は、返済原資になる収支計画書（損益計算書）を重視します。
実務経験や自己資金も確認しますが、やはり、予定通りに返済が可能かを重点的に確認します。
収支計画書（損益計算書）では、次の３つの根拠がポイントになります。
- 売上高の算出根拠
- 売上原価の算出根拠
- 経費の算出根拠
＊上記の算出根拠を資料を使って説明することで、融資担当者の信頼も高まります。
以上が、事業計画書の書き方のポイントです。
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