福岡でネイルサロン開業｜準備・資格・開業費用
福岡でネイルサロンの開業を計画中の方へ
福岡でネイルサロンを開業するまでの準備・資格・開業費用の目安等、参考になるポイントをまとめています。
＊福岡以外の方も、ネイルサロン開業に向けて参考になりますのでご覧ください。
ネイルサロンは、開業時に公的な資格が不要で大きなスペースもいらない為、新規開業の多い業種です。
客単価はそれほど高くないものの、固定客になりやすく定期的な来店が見込めます。
ネイルサロンを開業して長く経営していくには「新規客の獲得」と「定期利用の仕組化」が大切です。
＜目次＞
ネイルサロン開業時に必要な資格・技術
ネイルサロンを開業する為に公的な許可・資格は必要ありません。
ただし、個人事業で開業する場合は税務署への開業届（個人事業の開廃業届出書）が必要です。
ネイルサロンを開業する前に、ネイリストとしての技術を取得するには主に下記の方法があります。
- ネイル教室やスクールで学び民間資格を取得して、サロンに就職しスキルアップする。
- 直営店のあるスクールで技術を学び、スタッフとして働きスキルアップする。
- 未経験者の受け入れがあるサロンに就職して技術を身に付ける。
※ネイルサロン開業時に公的な資格は不要ですが、お客様の信頼を得るにはネイリスト技能検定等の資格が技術を保証するものになります。
ネイルサロンの開業方法（出店形態）
ネイルサロンを開業する方法には、いくつかの店舗出店スタイルがあります。
＜ネイルサロンの開業方法＞
- 店舗を借りてネイルサロンを開業する方法
- 他業態の施設内にネイルサロンを開業する方法
- 他業種との併設でネイルサロンを開業する方法
- 出張でネイルサービスを提供する
- 自宅でネイルサロンを開業する方法
店舗を借りてネイルサロンを開業する方法です。
店舗を構えていることで、新規のお客様を獲得しやすく売上げの拡大が見込めます。
しかし、開業資金の面では費用が一番かかりますので、しっかりとした事業計画が必要です。
ファッションビルや百貨店、ショッピングモール等の施設内にネイルサロンを開業する方法です。
上記の施設に来たお客様を顧客として取り込めるため集客も見込めます。
しかし、逆に客層が施設の利用者で決まってしまうことや契約期間が短期の場合があるので確認が必要です。
ネイルサロン単独ではなく、美容室やマッサージ店等の付加的なメニューとしてネイルサービスを提供します。
付加的なサービスなので、売上げや利益が最大化できない等の課題があります。
展示会やイベント等に出張してブースを構えて、ネイルサービスを提供します。
店舗が不要な為、開業費用や固定費が抑えられますが、不定期なので安定収入にはなりません。
自宅の一部を利用して開業する場合、賃貸料が不要なので開業資金を抑えることができます。
しかし、自宅ネイルサロンだと生活感が出てしまい、非日常性を演出することが難しくなります。
また、マンションの場合は用途制限があったり、看板が出せないこともありますので確認が必要です。
自宅サロンで開業した方は、集客に悩むことが多いので開業前に固定客を確保している方に向いている方法です。
※以上が、ネイルサロンを開業する方法とその特徴についてのご紹介です。
各々の開業方法にはメリット・デメリットがありますので慎重に検討しましょう！
福岡でネイルサロンを開業するまでの準備
ネイルサロンをオープンするまでに必要な準備を参考にご紹介します。
開店までの全体的なスケジュールが見えてないと、開業資金の増加や開業日の遅れにもつながります。
開店予定日から逆算して計画を立てて、スケジュールに沿って準備を進めましょう。
- ネイルサロンのコンセプトを決める
- 市場調査及び立地検討
- 事業計画書の作成
- 資金計画及び融資手続
- 日本政策金融公庫の融資を受ける。
- 自治体の融資制度を活用する。
- 補助金や助成金を活用する。
- 店舗の決定
- 内装工事業者の決定
- 必要な備品類を準備する
- 販促・広告
コンセプトとは、ネイルサロンを経営する上で全体を通した基本的な考え方です。
明確なコンセプトが、集客のポイントにもなりますので慎重に検討しましょう。
コンセプトに沿ったおおよそのエリアで、市場調査を行い立地を検討します。
条件に合うエリアに実際に出かけ人の流れ（昼と夜、平日と休日での変化）を確認しながら、市場調査を行いましょう。
事業計画書とは、開業の目的・資金計画・収支計画等を記載した経営計画書のことです。
開業時に融資を受ける予定の方は、事業計画書の提出を求められます。事前に検討して作成しましょう。
自己資金で開業予定の方も、経営の指針になりますので事業計画書を作成しましょう。
ネイルサロンを開業する為の資金計画を立てて、融資手続の準備を始めます。
＊自己資金で不足する分は、融資を受ける等の調達方法を検討します。
ネイルサロンの開業に足りない資金の主な調達方法を参考にご紹介します。
＜調達方法例＞
地域や業種にこだわらず、幅広い融資を行っています。
福岡県庁や各市町村等の自治体が融資支援をするものです。県庁や各市町村のホームページでご確認ください。
国や自治体が制度を設けています。原則「返済不要」ですので、活用できるか確認しましょう。
以上が、ネイルサロン開業資金の主な調達方法です。
融資に必要な書類などは各金融機関や自治体にあります。
その書類を事前に取得して計画に必要な内容を把握しておくことが大切です。
店舗出店のスタイルを検討して店舗を決定します。
店舗を借りてネイルサロンを開業する場合は「2､市場調査及び立地検討」の情報を元に、限定したエリア内で店舗物件を探します。
店舗の立地は、ネイルサロンの売上を大きく左右しますので慎重に決定しましょう。
また、物件を契約する前には必ず周辺の坪当たりの家賃相場もチェックしてください。
※店舗を契約する前に、内装業者と一緒に物件の事前確認することをおすすめします。
ネイルサロンの内装は、集客にも影響を与えますのでイメージに近い店舗を完成させましょう。
ネイルサロンの内装工事については、下記のページが参考になります。
ネイルサロンの営業に必要な機材や材料を準備します。
ネイルサロンの開業日が近づいてきたら、集客に向けて販促・広告の準備を行います。
オープン広告は、告知する絶好の機会ですので予算を組んで積極的に発信しましょう。
※以上が、ネイルサロンをオープンするまでに必要な準備項目です。
オープンまでのスケジュールを明確にして開店までの準備を進めましょう。
福岡でネイルサロンを開業する際の開業費用
福岡でネイルサロンを開業する際の開業資金の目安をご紹介します。
開業資金は、店舗出店のスタイル・サロンの広さ・内装設備・立地条件等によって変動します。
下記では、開業資金の主な支出項目をご紹介しています。
総額の費用については、各々の項目を参考にご自身でシュミレーションしてください。
＜店舗賃貸物件取得費＞
店舗物件を借りる際は、保証金・敷金・礼金・仲介手数料などの諸費用が必要です。
福岡県の場合、諸費用の総額は立地によって違いますが、賃貸料の４～７か月分というケースが多いようです。
＜内装工事費用＞
ネイルサロンの内装工事費は、施工面積・設計デザイン・設備の内容等で違ってきます。
その前提で一般的な相場としては、1坪あたり20～30万円程度が内装工事費の目安になります。
工事費には水道・ガス・電気等の基礎工事が含まれますが、物件の状況によっては追加費用が発生することがあります。
可能であれば、物件の契約前に内装工事業者と一緒に現場の状況を確認することをおすすめします。
内装工事費は、開業資金全体の中でも大きなウェイトを占めます。
内装工事業者と相談しながら、予算内に収まるように工事を進めましょう。
ネイルサロンの内装工事については、下記のページが参考になります。
＜施術用ネイル機器・什器・備品費など＞
ネイルサロンの営業に必要な機材、その他什器・備品類の費用です。
購入費用を抑える為の方法として、中古を活用する方法があります。
その場合は、お客様の居心地やサロンのイメージに影響をしないように注意しましょう。
＜その他の費用＞
- 仕入れ費用
- 広告・販促費
- スタッフの給料
- 消耗品費
- レジ・PC・電話等
- 運転資金
※以上が、福岡でネイルサロンを開業する際の開業資金の目安になります。
ネイルサロンは、開業時に公的な資格が不要なこともあって新規開業する方が多く競争が厳しい業種です。
お客様に選ばれる差別化ポイントがないと、集客に苦労して売上げの確保が難しい状況になります。
集客サイトを利用する方法がありますが、広告費用で収益を圧迫する結果になることもあります。
ネイルサロンを開業して成功するには、競合店との差別化ポイントを明確にして積極的に発信することが大切です。
ネイルサロンは、開業までに多くのことを準備・検討・決定する必要があります。
また、事業を開始すると、会計・決算や雇用関係等の煩雑な業務が発生します。
そのような場合に頼りになるのが、税理士・社会保険労務士・行政書士・内装業者等の専門家です。
当サイトでは、福岡でネイルサロンを開業予定の方や事業を始められた方に各分野の専門家をご紹介するサービスを提供しています。
例えば・・
- 税務申告・決算書類・会計（記帳）関連業務に不安があるので、税理士を紹介して欲しい。
- 社会保険・補助金・助成金について相談したいので、社会保険労務士を紹介して欲しい。
- 予算を含めて気軽に相談できる実績のある内装工事会社を紹介して欲しい。
- 営業許可申請の依頼を検討しているので、行政書士を紹介して欲しい。
- 会社・法人を設立したいので、司法書士を紹介して欲しい。
- 集客が心配なので、ホームページ制作やSNS運用等のサポート会社を探している。
- 店舗・オフィスを探しているので、不動産会社を紹介して欲しい。
など、起業・開業前後の諸課題解決に向けて、各分野の提携専門家をご紹介致します。
サービスの運営は、自治体等と協力して安全安心まちづくりの活動を続けている事務局が行っていまので安心してご利用いただけます。
専門家をご紹介する費用は無料ですのでご活用ください。
