福岡 会社設立・登記｜会社・法人の種類と特徴
福岡で会社設立・登記をお考えの方へ
福岡で会社・法人を設立する際に参考になる会社・法人の種類と特徴についてご紹介しています。
会社や法人の設立を検討する時に、どの会社形態を選べばよいか？迷うことが多いと思います。
また、そもそも会社を設立して法人化するメリットについても、気になるところだと思います。
福岡で会社設立をご予定の方は、こちらのページを参考にご自身の事業に合う会社の形態を慎重に検討しましょう！
当サイト「福岡起業・開業なび」では、福岡で会社設立をご検討中の方へ行政書士・税理士・司法書士等の専門家をご紹介するサービスを提供しています。
会社を設立・法人化するメリットとデメリット
＜メリット＞
- 個人事業主より法人の方が、金融機関や取引業者からの信用度が高くなります。
- 売上げ規模（所得）が大きくなると、個人事業主より税金が安くなる場合があります。
- 赤字の繰り越しは9年まで可能です。
- 経費として認められる範囲が広くなります。
＜デメリット＞
- 法人設立登記と設立時の経費が必要です。
- 法人の場合、決算書類の作成が煩雑なので、税理士に依頼することが多い。
- 赤字でも法人税の均等割がかかります。
＊上記の内容は、会社（株式・合同など）形態の場合のメリットとデメリットのご説明です。
会社・法人の種類と特徴
会社・法人には様々な種類があり、主にその目的によって区分されます。
営利を目的にした形態が「株式会社など」であり、公益を目的とするものが「財団法人など」です。
こちらのページでは、代表的な会社・法人の種類とその特徴についてご紹介します。
福岡で会社・法人の設立をご予定の方は、参考にご覧ください。
「株式会社」は営利目的の会社の中で、日本国内で最も一般的な形態です。
株式を発行することで資金を集めることが可能です。
出資者は株主と呼ばれ、出資した範囲内で会社に有限責任を負います。
「株式会社」を設立するには、会社の内容を法務局に登記申請・登録することで、正式に会社が設立します。
最低資本金制度が撤廃されたことで、会社設立も容易になりました。
株式会社の設立について、詳しくは下記のページが参考になります。
合同会社は、有限会社の代わりとなる会社形態として、新規の設立が増えています。
合同会社は社員全員が有限責任社員で、出資した限度で会社に責任を負います。
取締役会等の機関設置の必要がなく、比較的自由な経営を行うことができます。
合同会社は設立手続きが比較的容易ですので、中小規模で起業する場合に適している会社形態です。
合同会社の設立について、詳しくは下記のページが参考になります。
合資会社は有限責任社員と無限責任社員から構成されます。
設立には最低でも2人必要で、経営は無限責任社員が担うことがほとんどです。
合名会社は無限責任社員のみで構成されます。
会社が債務を返済できない場合は、出資者個人が弁済責任を負ってしまいます。
一般社団法人は、平成20年12月の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」で設立が可能になった法人制度の一つです。
許可・認証の必要がなく登記のみで非営利団体が法人格を持つことが可能です。
社員に対して剰余金（利益）の配当は出来ませんが、役員報酬・従業員給与の支払いは可能です。
また、一般社団法人でも事業を行い利益を上げることが認められています。
一般社団法人の設立について、詳しくは下記のページが参考になります。
一般財団法人は、財産そのもに法人格を与えたもので、設立の登記をすることで成立する法人です。
一般社団法人との違いは、設立者が３００万円以上の財産を拠出することが必要なことです。
出資ではない為、設立者に剰余金の配当や残余財産の分配を行なうことはできません。
収益事業を行い、その利益を法人の活動経費に当てることは認められています。
＊一般社団法人と一般財団法人は公益認定を受けることで、税制面の優遇がある公益社団法人・公益財団法人になることができます。
NPO法人は、1998年に施行された特定非営利活動促進法に基づいて設立された法人で、特定非営利活動を行うことを主たる目的にしています。
非営利とは、団体の構成員に収益を分配することを目的にしないことであり、事業活動で収益を得ることを制限するものではありません。
つまり、NPO法人は職員やスタッフを雇用して給与を払うことも可能で、収益事業活動も行えます。
NPO法人の事業目的は、法律で20分野に限定される等の規定があります。
NPO法人の設立について、詳しくは下記のページが参考になります。
以上が、福岡で会社・法人を設立する際に参考になる会社・法人の種類と特徴についてのご説明です。
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