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福岡の創業融資|制度融資・日本政策金融公庫

福岡の創業融資(制度融資と日本政策金融公庫の融資)

起業・開業時に自己資金で不足する分は、融資を受ける等の調達方法を検討すると思います。

こちらのページでは、福岡で創業融資を行っている「自治体の制度融資」と「日本政策金融公庫の融資」について、ご紹介します。

融資申請手続きに必要な書式などは、各金融機関や自治体にあります。

融資を受ける予定先より、事前に書類を取得して計画に必要な内容を把握しておくことが大切です。

*融資申請時に、店舗物件契約書や工事見積書の提出を求められることがありますので、融資申請のタイミングには注意が必要です。

日本政策金融公庫の創業融資等

日本政策金融公庫は、2008年に四つの政府系金融機関が統合して発足、資本金の全額を政府が出資している政府系金融機関です。

*2008年10月までは国民生活金融公庫でした。

商工会議所・商工会・地域金融機関と連携しながら中小規模事業者の経営改善を支援しています。

日本政策金融公庫には様々な融資制度があります。

その中で、起業・開業時に使えそうな融資制度について簡単にご紹介します。

新規開業資金

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、次のいずれかに該当される方がご利用いただけます。

  1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    • 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
    • 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  5. 1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

融資限度額:7、200万円(うち運転資金4、800万円)

資金のお使いみち:新たに事業を始める為、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。

融資限度額:7、200万円(うち運転資金4、800万円)

資金のお使いみち:新たに事業を始める為、または事業開始後に必要とする資金

中小企業経営力強化資金

新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方がご利用いただける融資です。

ご利用いただける方は、次のすべてに当てはまる方が対象です。

  1. 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  2. 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

融資限度額:7、200万円(うち運転資金4、800万円)

資金のお使いみち:該当する方が、事業計画の実施の為に必要とする設備資金および運転資金

以上が、日本政策金融公庫の主な創業融資等のご紹介です。

その他にも、様々な融資制度がありますので、詳しくは下記のページをご参照ください。

日本政策金融公庫

融資の申込みに際しては、事業計画書の作成や外部専門家の指導・助言が必要な場合があります。

当サイト「福岡起業・開業なび」では、福岡で創業融資のご利用を検討中の方に税理士などの専門家をご紹介するサービスを提供しています。

サービスの運営は、自治体等と協力して安全安心まちづくりの活動を続けている事務局が行っています。

ご紹介する専門家は事務局にて厳選していますので、安心してご活用ください。

お気軽にお問合せください。

自治体の制度融資・創業融資

自治体では地域内の事業者に対して、制度融資を設けて融資支援している市町村があります。

無担保・無保証人・低利融資もありますので、都道府県庁や市町村のページでご確認ください。

<福岡県内の主な市町村の制度融資>

福岡県内の主な自治体の制度融資・創業融資関連のページです。

詳しくは、該当のページをクリックしてご確認ください。

福岡県の制度融資

福岡市の制度融資

北九州市の制度融資

久留米市の制度融資

大牟田市の制度融資

直方市の制度融資

飯塚市の制度融資

田川市の制度融資

柳川市の制度融資

八女市の制度融資

行橋市の制度融資

春日市の制度融資

大野城市の制度融資

宗像市の制度融資

太宰府市の制度融資

古賀市の制度融資

*以上が、福岡で創業融資を行っている「自治体の制度融資」と「日本政策金融公庫融資」のご紹介です。

融資申請には煩雑な手続きが必要ですが、低利での融資を受けられる等のメリットもあります。

福岡でこれから起業・開業を計画中の方は、活用できるか検討してみましょう。


個人事業や法人として事業を開始すると、会計・決算や雇用関係等の煩雑な業務が発生します。

そのような場合に頼りになるのが、税理士・社会保険労務士・行政書士等の専門家です。

当サイトでは、福岡で創業予定の方や事業を始められた方に各分野の専門家をご紹介するサービスを提供しています。

例えば・・

  • 税務申告・決算書類・会計(記帳)関連業務に不安があるので、税理士を紹介して欲しい。
  • 社会保険・補助金・助成金について相談したいので、社会保険労務士を紹介して欲しい。
  • 予算を含めて気軽に相談できる実績のある内装工事会社を紹介して欲しい。
  • 営業許可(許認可)申請手続きの依頼を検討しているので、行政書士を紹介して欲しい。
  • 会社・法人を設立したいので、司法書士を紹介して欲しい。
  • 集客が心配なので、ホームページ制作やSNS運用等のサポート会社を探している。
  • 店舗・オフィスを探しているので、不動産会社を紹介して欲しい。

など、創業前後の諸課題解決に向けて、各分野の提携専門家をご紹介致します。

サービスの運営は、自治体等と協力して安全安心まちづくりの活動を続けている事務局が行っていまので安心してご利用いただけます。

専門家をご紹介する費用は無料ですのでご活用ください。

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