福岡で創業時に活用できる補助金・助成金
福岡で創業時に活用できる可能性のある補助金と助成金をまとめています。
補助金・助成金は、国や自治体から支給されるもので原則「返済不要」な制度です。
福岡で起業・開業予定の方は、活用できる制度があるか確認しましょう。
補助金と助成金の違いとは？
＜助成金＞
助成金は一定の要件を満たしていれば、基本的には受給できる可能性が高い制度です。
募集期間が長期か随時なので余裕を持って申請が出来ます。
事業に使ったことを証明する書類は不要ですが申請書類の審査は厳しいです。
＜補助金＞
補助金は、予算と採用される件数が事前に決まっている場合があります。
申請期間も短期間の場合が多いので、要件を満たしても受給できない可能性があります。
補助金の申請書類を作成する際は、慎重に内容を検討するようにしましょう。
補助金と助成金はいずれも原則返済不要です。
しかし、後払いでの支給ですので自己資金の準備は必要です。
福岡で活用できる可能性のある補助金
福岡で起業・開業・創業時に活用できる可能性のある主な補助金をご紹介します。
※補助金の種類や募集期間は、常に新しい情報を収集するようにしてください。
福岡よかとこ起業支援金
福岡県内で新たに起業する方、事業承継または第二創業する方に対して、補助金を交付し事業の立ち上げを支援する制度です。
【補助額】：上限２００万円
【補助率】：起業等に要する対象経費の2分の1以内
※募集内容や申請期間等の詳しい内容は下記のサイトにて確認ください。
福岡市新規創業促進補助金
国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援する制度です。
【補助対象経費】：会社を設立するために必要な登録免許税額
【補助額】：株式会社設立の場合（75,000円）、合同・合名・合資会社設立の場合（30,000円）
小規模事業者持続化補助金
持続化補助金は、国の中小企業基盤整備機構が行っている補助金で創業時以外でも応募できる制度です。
小規模事業者が経営計画を策定して、販路開拓等の取り組みに対して補助金が支給されます。
一般型：上限50万円（補助率2/3）
低感染リスク型ビジネス枠：100万円（補助率3/4）
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する経費の一部を補助するものです。
補助率及び補助額は、下記のページを参考にしてください。
福岡で活用できる可能性のある助成金
福岡で起業・開業・創業時に活用できる可能性のある主な助成金をご紹介します。
※助成金の種類や募集期間は、常に新しい情報を収集するようにしてください。
キャリアアップ助成金
非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
創業時に雇用を予定している方は、活用できる可能性がありますのでご検討ください。
トライアル雇用助成金
職業経験や技能等から就職が困難な特定の求職者をハローワーク等の紹介で、３ヶ月間試用雇用したときに支給される奨励金です。
その他、雇用関係の助成金は下記のサイトを参考にしてください。
補助金・助成金の情報サイト（福岡）
- 中小企業庁
- 中小企業庁ミラサポPlus
- 中小機構
- 全国各地の商工会WEBサーチ
- 福岡労働局 助成金関連サイト
- 厚生労働省雇用関係助成金
- J-Net21
- 福岡県中小企業振興センター
- 福岡市の起業・創業応援サイト
中小企業や創業準備中の方等向けに各種施策やサポートを行っています。
こちらのサイトには、支援事業・補助金等の情報が多数掲載されています。
中小企業・小規模事業者向けの補助金・助成金情報や各種の施策を掲載しているサイトです。
国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで幅広い支援メニューを提供しています。
最寄りの商工会等の所在地・連絡先等が検索できます。
福岡労働局で取扱う各種助成金制度の一覧を掲載しています。
こちらのサイトには、厚生労働省で実施している雇用関係の助成金を掲載しています。
中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者の為のポータルサイトです。
中小企業の様々な経営課題に対して「ワンストップサービスセンター」としての役割を担う団体です。
福岡市の起業・創業関連の様々な支援策や情報がまとめられています。
「福岡の創業補助金・助成金」まとめ
以上が、福岡で創業時に活用できる可能性のある補助金と助成金のご紹介です。
補助金・助成金は、国や自治体から支給されるもので原則「返済不要」な制度です。
福岡で起業・開業予定の方は、活用できる制度があるか確認しましょう。
ただし、創業時には資金と同様に時間も大切な経営資源になります。
補助金・助成金の申請書類に貴重な時間を割いても、結果的に支給されないこともあります。
補助金・助成金以外にも、自己資金や制度融資等、他の資金調達の手段も同時に検討しましょう。
