福岡で創業時に活用できる補助金・助成金一覧
福岡で創業時に活用できる補助金・助成金
福岡で創業時に活用できる補助金と助成金をご紹介致します。
補助金・助成金は、国や自治体から支給されるもので、原則「返済不要」な制度です。
飲食店・美容室など、様々な事業で活用できる可能性がありますので、該当する制度があるか確認しましょう。
当サイト「福岡起業・開業なび」では、福岡で創業予定の方に社会保険労務士等の専門家をご紹介するサービスを提供しています。
- ＜助成金＞
- ＜補助金＞
助成金は一定の要件を満たしていれば、基本的には受給できる可能性が高い制度です。
募集期間が長期か随時なので、余裕を持って申請が出来ます。
助成金は、事業に使ったことを証明する書類は不要ですが、申請書類の審査は厳しいです。
補助金は、予算と採用される件数が決まっている場合があります。
その為、要件を満たしても受給できない可能性があります。
申請期間が決まっていて短期の場合が多いです。
補助金は、事業に使ったことを証明する書類を整備する必要があります。
＊補助金と助成金は、いずれも原則返済不要ですが後払いでの支給ですので自己資金の準備は必要です。
福岡で活用できる可能性のある補助金一覧
福岡で起業・開業・創業時に活用できる可能性がある補助金をご紹介します。
＊補助金の種類や募集期間は、常に新しい情報を収集するように努めてください。
創業促進補助金は、新たに創業（第二創業を含む）する方に対して、創業等に要する経費の一部を補助するものです。
補助率は2/3で、支給額は100万円～200万円の間です。
募集内容は変更される可能性がありますので、申請期間等の詳しい内容は事前に確認してください。
補助対象者は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」です。
小規模事業者とは・・
- 商業・サービス業
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業
- 製造業その他
常時使用する従業員の数が５人以下。
常時使用する従業員の数が20人以下。
常時使用する従業員の数が20人以下。
補助率及び補助額は、補助対象経費の２/３以内で補助上限額は５０万円です。
＊募集期間が短く採択数も決まっていますので、最新の情報は最寄りの商工会等へ確認ください。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する経費の一部を補助するものです。
補助率及び補助額は、対象経費の1/2以下で、A類型（40～150万円）・B類型（150～450万円）です。
福岡で活用できる可能性のある助成金一覧
福岡で起業・開業・創業時に活用できる可能性がある助成金をご紹介します。
＊助成金の種類や募集期間は、常に新しい情報を収集するように努めてください。
有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成するものです。
最初は最低6か月間、契約社員として採用したのちに正社員として採用した場合に給付されます。
職業経験や技能等から就職が困難な特定の求職者をハローワーク等の紹介で、３ヶ月間試用雇用したときに支給される奨励金です。
補助金・助成金は、その種類が多く常に新しい情報に更新されています。
下記に「補助金・助成金情報サイト（福岡）」を掲載していますので、新しい情報を確認ください。
また、その他にも、福岡県内各市町村独自の制度もありますので、念のため確認しましょう！
補助金・助成金の情報サイト（福岡）
- 中小企業庁
- 中小企業庁ミラサポ
- 中小機構
- 全国各地の商工会WEBサーチ
- 福岡助成金センター
- 厚生労働省雇用関係助成金
中小企業庁は、中小企業や創業を計画中の方向けに対策やサポートを行っています。
こちらのサイトには、支援事業・補助金等の情報が多数掲載されています。
中小企業・小規模事業者向けの補助金・助成金情報や各種の施策を掲載しているサイトです。
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、幅広い支援メニューを提供しています。
最寄りの商工会等の所在地・連絡先等が検索できます。
福岡労働局で取扱う各種助成金制度の一覧を掲載しています。
こちらのサイトには、厚生労働省で実施している雇用関係の助成金を掲載しています。
＊以上が、福岡で創業時に活用できる可能性のある補助金と助成金のご紹介です。
補助金や助成金は国や自治体の制度で、原則「返済不要」ですので活用できるか確認しましょう。
個人事業や法人として事業を開始すると、会計・決算や雇用関係等の煩雑な業務が発生します。
そのような場合に頼りになるのが、税理士・社会保険労務士・行政書士等の専門家です。
当サイトでは、福岡で創業予定の方や事業を始められた方に各分野の専門家をご紹介するサービスを提供しています。
例えば・・
- 税務申告・決算書類・会計（記帳）関連業務に不安があるので、税理士を紹介して欲しい。
- 社会保険・補助金・助成金について相談したいので、社会保険労務士を紹介して欲しい。
- 予算を含めて気軽に相談できる実績のある内装工事会社を紹介して欲しい。
- 営業許可（許認可）申請手続きの依頼を検討しているので、行政書士を紹介して欲しい。
- 会社・法人を設立したいので、司法書士を紹介して欲しい。
- 集客が心配なので、ホームページ制作やSNS運用等のサポート会社を探している。
- 店舗・オフィスを探しているので、不動産会社を紹介して欲しい。
など、創業前後の諸課題解決に向けて、各分野の提携専門家をご紹介致します。
サービスの運営は、自治体等と協力して安全安心まちづくりの活動を続けている事務局が行っていまので安心してご利用いただけます。
専門家をご紹介する費用は無料ですのでご活用ください。
