ダンススクール開業｜準備・許可・開業資金
ダンススクールの開業をご計画中の方へ
ダンススクール（スタジオ）を開業するまでの準備・許可・開業資金の目安等、参考になるポイントをまとめています。
ダンススクールは、他の業種と比較して個人での開業が多いことが特徴のひとつです。
その理由としては、個人の実績や活動歴がダンススクールの運営にプラスの影響があるからです。
現在では、中学校等でのダンス必修化や中高年層の健康志向の高まりもあり、ダンスを楽しむ方が増えています。
ダンスのジャンルやアプローチする年齢層も多種多様ですので、ご自身の強みを活かした事業計画を慎重に検討しましょう。
＜目次＞
ダンススクールを開業する為に必要な許可（資格）
ダンススクールの営業には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」の2条1項4号の「ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」が適用されます。
その為、教室の所在地を管轄している都道府県公安委員会に申請して許可を受ける必要があります。
また、指導する立場にある方は、（社）全日本ダンス協会連合会の認定を受けて、教室内にダンス教師資格者登録を提示することになります。
その他にも、ダンススクールには建築基準法による風俗営業の立地規制が適用されています。
保護施設（病院・学校等）が近隣にある場合は、開業出来ない可能性がありますので事前に市役所等でご確認ください。
上記の許可申請手続きでは煩雑な書類作成が必要になります。
書類の作成・申請が不安の方は、当サイトでも行政書士をご紹介するサービスを提供しています。
ダンススクールを開業するまでの準備
ダンススクール（スタジオ）を開業するまでに必要な準備と手順を参考にご紹介します。
オープンまでのスケジュールが見えてないと、開業資金の増加や開業日の遅れにもつながります。
オープン予定日から逆算して計画を立てて、スケジュールに沿って準備を進めましょう。
コンセプトや方向性を決める際は、メインのお客様層を明確にイメージすることが大切です。
コンセプトとは、ダンススクールを運営する上で全体を通した基本的な考え方です。
具体的には、ダンススクールの「特徴や売り」を一言で表すのがコンセプトです。
明確なコンセプトや方向性が、集客のポイントにもなりますので慎重に検討しましょう。
コンセプトに沿ったおおよそのエリアで、市場調査を行い立地を検討します。
条件に合うエリアに実際に出かけ人の流れ（昼と夜、平日と休日での変化）を確認しながら、市場調査を行いましょう。
※ダンススクールは、建築基準法による風俗営業の立地規制が適用されていますので事前に確認しましょう。
事業計画書とは、開業の目的・資金計画・収支計画等を記載した経営計画書のことです。
開業時に融資を受ける予定の方は、事業計画書の提出を求められます。事前に検討して作成しましょう。
自己資金で開業予定の方も、経営の指針になりますので事業計画書を作成しましょう。
ダンススクールを開業する為の資金計画を立てて資金を準備します。
＊自己資金で不足する分は、融資を受ける等の調達方法を検討します。
開業資金の主な調達方法を参考にご紹介します。
＜調達方法例＞
- 日本政策金融公庫の融資を受ける。
- 自治体の融資制度を活用する。
- 補助金や助成金を活用する。
- 出資を受ける。
地域や業種にこだわらず、幅広い融資を行っています。
福岡県庁や各市町村等の自治体が融資支援をするものです。県庁や各市町村のホームページでご確認ください。
国や自治体が制度を設けています。原則「返済不要」ですので、活用できるか確認しましょう。
会社等の法人の形態であれば、出資を受ける方法もあります。
以上が、ダンススクール開業資金の主な調達方法です。
融資に必要な書式などは、各金融機関や自治体にあります。
その書類を事前に取得して計画に必要な内容を把握しておくことが大切です。
市場調査の情報を元に、限定したエリア内で店舗物件を探します。
物件を契約する前には、必ず周辺の坪当たりの家賃相場もチェックしてください。
※店舗を契約する前に、内装業者と一緒に物件の事前確認することをおすすめします。
ダンススクールの内装には「快適さ」「清潔さ」「練習のしやすさ」等が求められます。
また、立地によっては、防音対策が必要になる場合がありますので注意が必要です。
防音工事が最小限度で済むように、店舗を借りる前に近隣の状況を確認しましょう。
ダンススクールの内装工事については、下記のページが参考になります。
ダンススクールを開業する際に必要な備品類を準備します。
具体的には・・
- 音響機器
- 机・椅子・ホワイトボード
- PC・レジ・電話など
- ロッカー・棚・ハンガー
など、です。
音響設備の設置・取付工事は、一般的に内装工事には含みません。
スタジオの広さや形状等から、必要な音響機器を検討して導入しましょう。
ダンススクールの開業日が近づいてきたら、集客に向けて販促・広告の準備を行います。
オープン広告は、告知する絶好の機会ですので予算を組んで積極的に発信しましょう。
オープン後に、スムーズにレッスンできるようにシミュレーションを行いましょう。
可能であれば、友人・知人・関係者の方をご招待してプレオープンを行うことをおすすめします。
※以上が、ダンススクール（スタジオ）を開業するまでに必要な準備と手順です。
オープンまでのスケジュールを明確にして開店までの準備を進めましょう。
当サイト「福岡起業・開業なび」では、福岡でダンススクールを開業予定の方に、内装業者・税理士・行政書士等をご紹介するサービスを提供しています。
サービスの運営は、自治体等と協力して安全安心まちづくりの活動を続けている事務局が行っていまので安心してご利用いただけます。
ダンススクールを開業する際の開業資金の目安
福岡でダンススクールを開業する際の開業資金の目安を参考にご紹介します。
開業資金は、スタジオの広さ・内装デザイン・立地条件等によって変動します。
下記では、開業資金の主な支出項目をご紹介しています。
総額の費用については、各々の項目を参考にシュミレーションしてください。
＜物件の賃貸費用＞
店舗物件を借りる際は、保証金・敷金・礼金・仲介手数料などの諸費用が必要です。
福岡県の場合、諸費用の総額は立地によって違いますが、賃貸料の４～７か月分というケースが多いようです。
＜内装工事費用＞
ダンススクールの内装工事費用は、その工事範囲によって大きく変動します。
更衣室等を新たに造作する場合は、1坪あたり20万円程度が内装工事費の目安になります。
フローリング工事のみの場合は、クッション性・防滑性・防音性等で違いますが、数十万円程度が工事費の目安です。
また、壁面鏡の取付工事費は、横90cm×高さ180cmで1枚2万円～6万円が目安になります。
内装工事費は、ダンススクールの開業資金全体の中でも大きなウェイトを占めます。
上記の1坪あたりの金額以下でも、工夫次第で内装を完成させることも可能です。
内装工事業者と相談しながら、予算内に収まるように工事を進めましょう。
ダンススクールの内装工事については、下記のページが参考になります。
＜音響設備工事費用＞
ダンススクールの運営には、音響設備が必須です。
スタジオの広さや形状等から、必要な音響機器を検討して導入しましょう。
主な機器構成
- ミキサー
- アンプ
- イコライザー
- マイク類（ワイヤレス含む）
- スピーカー類
- 送出機器
※以上の機器構成で、スタジオの広さや機器のグレードによりますが、音響設備工事費用の目安は約20万~30万になります。
＜什器・備品費など＞
机・椅子・ホワイトボード・PC・レジ・電話等の備品類の費用です。
＜広告宣伝費など＞
新規オープンの広告は、告知する絶好の機会ですので予算を組んで積極的に発信しましょう。
＜主な販促・広告方法＞
- チラシ広告
- 雑誌・フリーペーパー
- 自店ホームページ
- ショップカード
- SNS広告・ブログ
- 看板
上記の中から、複数の販促・広告手段を選び集客に繋げましょう。
＜運転資金＞
店舗賃貸料（数か月分）や光熱費・人件費・生活費などを想定して準備しましょう。
＊以上が、福岡でダンススクールを開業する際の開業資金の目安になります。
ダンススクールの経営では、オープン当初の集客とそのお客様の会員化が一番の課題になります。
お客様に選ばれる為のコンセプトや方向性・サービスを検討して積極的に発信しましょう。
ダンススクールは、開業までに多くのことを準備・検討・決定する必要があります。
時間の制約がある中で、開店までの準備を進めていくには経営者の負担も大きいと思います。
また、事業開始後は、会計・決算や雇用関係等の煩雑な業務が発生します。
そのような場合に頼りになるのが、税理士・社会保険労務士・行政書士・内装業者等の専門家です。
当サイトでは、福岡でダンススクールを開業予定の方や事業を始められた方に各分野の専門家をご紹介するサービスを提供しています。
例えば・・
- 税務申告・決算書類・会計（記帳）関連業務に不安があるので、税理士を紹介して欲しい。
- 社会保険・補助金・助成金について相談したいので、社会保険労務士を紹介して欲しい。
- 予算を含めて気軽に相談できる実績のある内装工事会社を紹介して欲しい。
- 営業許可申請の依頼を検討しているので、行政書士を紹介して欲しい。
- 会社・法人を設立したいので、司法書士を紹介して欲しい。
- 集客が心配なので、ホームページ制作やSNS運用等のサポート会社を探している。
- 店舗・オフィスを探しているので、不動産会社を紹介して欲しい。
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専門家をご紹介する費用は無料ですのでご活用ください。
