店舗・飲食店 内装工事関連の耐用年数とは？
店舗・飲食店内装工事の耐用年数
店舗・飲食店内装工事関連の耐用年数をまとめている一覧ページです。
内装工事費や関連工事費・設備機器類は、確定申告などの所得税申告で経費として計上できます。
ただし、高額な固定資産になる為、完成（購入）年度に一括で経費として計上することはできません。
その為、対象の資産は耐用年数で分けて毎年の経費として計上することを減価償却といいます。
こちらのページでは、内装工事関連の減却償却費の算出に必要な耐用年数についてご説明します。
内装工事関連の耐用年数
＜建物＞
構造・用途（木造・合成樹脂造のもの）
- 店舗用・住宅用のもの（耐用年数22年）
- 飲食店用のもの（耐用年数20年）
- 事務所用のもの（耐用年数24年）
構造・用途（木骨モルタル造のもの）
- 店舗用・住宅用のもの（耐用年数20年）
- 飲食店用のもの（耐用年数19年）
- 事務所用のもの（耐用年数22年）
構造・用途（鉄骨・鉄筋コンクリート造のもの）
- 店舗用のもの（耐用年数39年）
- 木造内装部分の面積が30％を超える飲食店用のもの（耐用年数34年）
- 事務所用のもの（耐用年数50年）
＜建物附属設備＞
- 店舗簡易装備（耐用年数3年）
- 電気設備・照明設備（耐用年数15年）
- 蓄電池電源設備（耐用年数6年）
- 給排水設備（耐用年数15年）
- 衛生設備（耐用年数15年）
- ガス設備（耐用年数15年）
＜店舗内装用の器具・備品類＞
- 陳列だな、陳列ケース（耐用年数8年）
- 冷凍機・冷蔵機付の陳列だな、陳列ケース（耐用年数6年）
- 冷房用・暖房用機器（耐用年数6年）
- 電気冷蔵庫、電気洗濯機その他電気・ガス機器類（耐用年数6年）
- 氷冷蔵庫、冷蔵ストッカー（耐用年数4年）
- パソコン（耐用年数4年）
- レジスター、タイムレコーダーなど（耐用年数5年）
- 音響機器（耐用年数5年）
＊その他の項目の耐用年数はこちらを参照ください。国税庁ホームページ
内装工事費や関連工事費・設備機器類の費用が、合算している場合の耐用年数は平均値を取るか、耐用年数が長い方に合わせます。
＊関係法令改正の可能性がありますので、詳しくは関係機関や税理士等へご確認ください。
以上が、内装工事関連の減却償却費の算出に必要な耐用年数の一覧です。
内装工事関連費用は、店舗・飲食店開業資金の中でも大きなウェイトを占めます。
適切な経理処理をすることは、粗利を確保する上でも重要なものになっています。
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