内装工事・設備関連の耐用年数
店舗や飲食店等、内装工事関連の耐用年数をまとめている一覧ページです。
内装工事費や設備機器類は、確定申告などの所得税申告で経費として計上できます。
ただし、高額な固定資産になる為、完成（購入）年度に一括では経費として計上できません。
その為、対象の資産は耐用年数で分けて毎年の経費として計上することを減価償却といいます。
こちらのページでは、内装工事関連の減却償却費の算出に必要な耐用年数についてご説明します。
内装工事関連の耐用年数
内装工事費や設備は、耐用年数で分けて毎年の経費として計上することが可能です。
内装・設備ごとに違う耐用年数を把握して管理することが節税に繋がります。
＜建物＞
構造・用途（木造・合成樹脂造のもの）
- 店舗用・住宅用のもの（耐用年数22年）
- 飲食店用のもの（耐用年数20年）
- 事務所用のもの（耐用年数24年）
構造・用途（木骨モルタル造のもの）
- 店舗用・住宅用のもの（耐用年数20年）
- 飲食店用のもの（耐用年数19年）
- 事務所用のもの（耐用年数22年）
構造・用途（鉄骨・鉄筋コンクリート造のもの）
- 店舗用のもの（耐用年数39年）
- 木造内装部分の面積が30％を超える飲食店用のもの（耐用年数34年）
- 事務所用のもの（耐用年数50年）
＜建物附属設備＞
- 店舗簡易装備（耐用年数3年）
- 電気設備・照明設備（耐用年数15年）
- 蓄電池電源設備（耐用年数6年）
- 給排水設備（耐用年数15年）
- 衛生設備（耐用年数15年）
- ガス設備（耐用年数15年）
＜店舗内装用の器具・備品類＞
- 陳列だな、陳列ケース（耐用年数8年）
- 冷凍機・冷蔵機付の陳列だな、陳列ケース（耐用年数6年）
- 冷房用・暖房用機器（耐用年数6年）
- 電気冷蔵庫、電気洗濯機その他電気・ガス機器類（耐用年数6年）
- 氷冷蔵庫、冷蔵ストッカー（耐用年数4年）
- パソコン（耐用年数4年）
- レジスター、タイムレコーダーなど（耐用年数5年）
- 音響機器（耐用年数5年）
※以上が、内装工事関連の耐用年数の一覧です。
その他の項目の耐用年数は「国税庁ホームページ」をご参照ください。
耐用年数は種別ごとに違う為、会計ソフト等を使って減価償却の仕訳を行いましょう。
内装工事関連費や設備機器費が合算している場合は、耐用年数の平均値を取るか、耐用年数の長い方に合わせます。
※関係法令改正の可能性がありますので、詳しくは関係機関や税理士等へご確認ください。
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「内装工事の耐用年数」まとめ
以上が、内装工事関連の減却償却費の算出に必要な耐用年数の一覧です。
適切な経理処理をすることは、粗利を確保する上でも重要なものになっています。
内装・設備ごとに違う耐用年数を把握して管理することで節税にも繋がります。
