福岡で起業・開業｜必要な準備と手順
福岡で起業・開業をお考えの方へ
福岡で起業・開業するまでに必要な準備と手順（案）を参考にご紹介します。
福岡に限らず、起業・開業して事業を継続していくのは簡単なことではないと思います。
起業・開業前に事業計画を立てる際は、少し厳しめの数字で組むことをおすすめします。
そして、起業・開業後の事業継続を見据えて具体的な経営方針も同時に検討しましょう。
福岡の起業・開業の現状について
福岡県はアジアに近い優位性や行政の支援が充実しており開業率の高い地域です。
特に、福岡市の開業率は、政令指定都市の中でもトップで3年連続1位になっています。
しかし、他方では競争が厳しいこともあり廃業率が比較的高い地域でもあります。
福岡で起業・開業予定の方は、競争優位性の高い商品やサービスを慎重に検討しましょう。
起業・開業準備（１）事業内容を検討する
起業・開業するまでに必要な準備の最初のステップは事業内容を検討することです。
この段階で、ご自身の経験・技術・資格等を整理して強みを活かせる事業を絞り込みましょう。
未経験の事業で創業をお考えの方は、準備期間に経験しておくことをおすすめします。
なぜなら、業界経験がないと精度の高い事業計画書の作成が難しく融資が受けにくいからです。
時間的な制約等で経験が出来ない場合は、フランチャイズに加盟して開業する方法があります。
フランチャイズについては「起業・開業準備（４）開業方法を検討する」を参考にしてください。
起業・開業予定の事業を決めた後は、商圏とコンセプトを検討しましょう。
コンセプトとは、経営する上で全体を通した基本的な考え方で「売り」を一言で表すのものです。
また、コンセプトを考える基本軸になるのが「対象顧客」や「提供するサービス」などです。
明確なコンセプトが集客力を高め、事業計画書を作成する上でもポイントになります。
コンセプトを決めた後に、経営の詳細部分を具体化していく為に事業計画書を作成します。
起業・開業準備（２）事業計画書を作成する
事業計画書とは、開業の目的・資金計画・収支計画等を記載した経営計画書のことです。
起業・開業時に融資を受ける方は、事業計画書の提出を求められますので作成しましょう。
自己資金で開業予定の方も、経営の指針になりますので作成をおすすめします。
ただし、事業計画書は経営の方向性を示すもので、実行段階では修正や改善を重ねることも重要です。
事業計画書の主な作成書類は次の通りです。（各金融機関や自治体で内容は違います）
＜事業計画書の主な書類＞
- 創業計画書
- 開業費用の明細書
- 必要な資金とその調達方法
- 収支計画書
- 売り上げ計画書
創業者の創業動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス等をまとめた書類です。
創業時に必要な物件の取得や店舗工事などにかかる費用についてまとめた書類です。
創業時に必要な資金の調達方法を記載します。（自己資金・融資等）
月別の詳細な収支計画を策定する場合に作成する書類です。
客単価等から、平日・休日でどのくらいの売り上げがあるのか予測して作成します。
※以上が、事業計画書の主な作成書類とその内容です。
事業計画書を作成する場合には、書き方の基本になるポイントがあります。
金融機関や自治体の融資担当者は、返済原資になる収支計画書（損益計算書）を重視します。
収支計画書（損益計算書）では、次の３つの根拠がポイントです。
- 売上高の算出根拠
- 売上原価の算出根拠
- 経費の算出根拠
※以上の３つの算出根拠を資料を使って説明することで融資担当者の信頼も高くなります。
起業・開業準備（３）資金計画及び資金準備
事業計画書の内容を参考に資金計画を立てて開業資金を準備します。
自己資金で不足する分は、融資を受ける等の調達方法を検討します。
＜資金調達方法（参考）＞
- 日本政策金融公庫の融資を受ける。
- 自治体の融資制度を活用する。
- 補助金や助成金を活用する。
- 出資を受ける。
地域や業種にこだわらず、幅広い融資を行っています。
福岡県や各市町村等の自治体が融資支援をするものです。
原則「返済不要」ですので、活用できるか確認しましょう。
会社等の法人の形態であれば出資を受ける方法もあります。
※以上が、自己資金以外の開業資金の主な調達方法です。
融資に必要な書式などは、各金融機関や自治体にあります。
その書類を事前に取得して計画に必要な内容を把握しておくことが大切です。
起業・開業準備（４）開業方法を検討する
事業を始める主な開業方法として、
- 経験のある業種で単独で開業する。
- フランチャイズに加盟して開業する。
などの方法があります。
こちらでは、各々の開業方法についてそのメリット・デメリットをご紹介します。
単独で開業
＜メリット＞
- 経営の自由度が高い。
- 安定して集客出来れば収益性は高い。
- 経営者の実績や経歴が業績に影響する。
＜デメリット＞
- 開業当初の集客に一定の時間を要する。
- 経営が軌道に乗るまでに時間がかかる。
- 人材確保に苦労する可能性がある。
フランチャイズで開業
＜メリット＞
- ＦＣ本部のサポートで比較的短期間で開業できる。
- ＦＣ本部の知名度を活用して集客できる。
- 経営のノウハウを共有できる。
＜デメリット＞
- 経営の自由度が限定される。
- 加盟金やロイヤルティー等の諸費用が必要。
- 開業時に一定程度の初期投資が必要な場合がある。
以上が、各々の開業方法とメリット・デメリットです。
フランチャイズで開業をお考えの方は、なるべく多くの情報を集めて加盟を検討しましょう。
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起業・開業準備（５）開業場所を検討する
飲食店や美容関連等の店舗系の業種では、開業場所（立地）は重要なポイントになります。
なぜなら、開業場所（立地）は、店舗の売上げを大きく左右する要素になるからです。
メニューやサービスの変更と違い、開業後の店舗移転は大きなコスト負担になります。
開業場所（立地）を決める際は、事前に市場調査を行い店舗物件を慎重に探しましょう。
立地検討のポイント
店舗の立地を検討する際は、条件に合うエリアに実際に出かけ人の流れを確認しながら市場調査を行いましょう。
可能であれば、昼と夜、平日と休日での変化も合わせて確認することをおすすめします。
また、物件を契約する前には周辺の坪当たりの家賃相場もチェックしてください。
店舗系の以外の業種で、開業場所を検討する際は自社の商圏に合わせて適宜に検討しましょう。
最近では、リモートワークの普及でオフィスに求められる環境が変化しつつあります。
業種で違いますが、オフィスの環境を集中型から分散型に移行させる企業が多いようです。
社員数が少ない場合やネット系事業の場合は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを活用する方法もあります。
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起業・開業準備（６）開業届を提出する
融資を申請する場合、個人事業・法人のいずれも一般的には開業届の提出が前提になります。
また、店舗やオフィスを借りる場合も、確認書類として提出を求められる可能性があります。
開業届を提出する前までに、個人事業・法人のどちらで事業を始めるか検討しましょう。
判断に迷った場合は、目標とする事業規模や取引先との関係を考慮の上ご検討ください。
一般的には個人事業で始めて売上げが安定した段階で法人化する方が多いようです。
下記のサービスは、開業届（個人・法人）を無料で作成できるサービスです。ご活用ください。
個人事業主の開業届
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法人の開業届（会社設立書類）
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「福岡で起業・開業準備」まとめ
※以上が、福岡で起業・開業するまでに必要な準備と手順（案）のご紹介です。
いずれの事業でも、起業・開業後の経営者の共通の課題は安定した集客だと思います。
集客は事業を継続する上で重要なポイントですので開業前から準備を始めましょう。
そして、初期投資や固定費を抑える為に、補助金や無料（低価格）ツール等はフルに活用しましょう。
