福岡で喫茶店の開業をお考えの方へ
福岡で喫茶店を開業するまでの手順や営業許可・開業資金の目安等、ポイントをまとめています。
最近は、カフェではなく落ち着いた雰囲気の喫茶店を好む方が増えているようです。
その理由は様々ですが、国内の年齢構成の変化が理由のひとつとしてあげられています。
そのようなお客様ニーズの傾向もあり、新規に喫茶店を開業する方が増えています。
喫茶店の安定経営には、開店当初の集客とそのお客様の固定客化が課題になります。
福岡で喫茶店を開業する際は、競合店も多いですので集客のポイントを慎重に検討しましょう。
喫茶店の開業に必要な営業許可・資格
福岡で喫茶店を開業するには、営業形態で違いますが次の営業許可・資格が必要です。
食品衛生責任者
飲食物を提供する店舗には必ず「食品衛生責任者」が1店舗に1人必要です。
福岡県で実施している食品衛生責任者養成講習会を受講すれば取得できます。
福岡県内での講習会の日程等は、下記の食品衛生協会のページで確認出来ます。
喫茶店営業許可と飲食店営業許可
喫茶店の営業許可には、喫茶店営業許可と飲食店営業許可の2種類あります。
食品衛生法による営業内容の相違点は次の通りです。
- 飲食店営業許可
- 喫茶店営業許可
酒類の提供可能・調理全般提供可能
酒類の提供不可・調理は基本的に不可（お茶菓子程度の提供のみ）
※以上のように、喫茶店営業許可の場合は提供メニューに制約があります。
喫茶店として営業している場合でも、飲食店営業許可を取得している店舗も多いようです。
許可の申請先は、喫茶店の場所を管轄する保健所です。
管轄の保健所に申請後、立合い検査の後に合格した店舗に営業が許可されます。
許可の基準は地域で違いますので、工事着工前に保健所に図面を持って相談しましょう。
消防署への届け出（該当店舗）
喫茶店の面積や収容人員によっては、管轄の消防署へ「防火対象物使用開始届出書」の提出が必要な場合があります。
届け出の必要性の有無は、管轄の消防署か内装工事業者へ確認を行いましょう。
また、「防火管理者」の選任が必要な場合は防火管理講習を受講します。
福岡県内の防火管理講習は管轄の消防署か消防設備安全協会でご確認ください。
※以上が、福岡で喫茶店を開業する際に必要な営業許可・資格です。
喫茶店開業 開業資金の目安（福岡）
福岡で喫茶店を開業する際の開業資金の目安をご紹介します。
開業資金は、喫茶店の広さ・内装設備・立地条件等によってもちろん変動します。
こちらでは、開業資金の主な支出項目をご紹介しますので総額費用は各々でご算出ください。
店舗賃貸物件取得費
店舗物件を借りる場合、保証金・敷金・礼金・仲介手数料などの諸費用が必要です。
福岡県の場合、立地で違いますが賃貸料の４～７か月分というケースが多いようです。
内装工事費用
喫茶店の内装工事費は、施工面積・設計デザイン・設備の内容等で違ってきます。
その前提で一般的な相場としては、1坪あたり25～50万円程度が工事費の目安になります。
内装工事費は、開業資金全体の中でも大きなウェイトを占めます。
上記の金額以下でも、工夫次第で希望の喫茶店を完成させることも可能だと思います。
イメージする喫茶店の内装を予算内で実現可能かを内装工事業者と事前に相談しましょう。
喫茶店の内装工事は下記のページを参考にしてください。
厨房機器等の備品費
喫茶店で提供するメニューから、必要な厨房機器等を検討して導入します。
厨房機器の購入費用を抑える為に中古を活用する方法もあります。
その場合は、メンテナンスコストを含め慎重に検討しましょう。
客席用什器・食器類等の備品費
喫茶店のテーブルや椅子類は、お客様の居心地の良さを優先して素材を検討しましょう。
また、調理器具・食器・グラス類はメニューやコンセプトに合わせて準備しましょう。
その他の費用
- 仕入れ費用（ドリンク・食材等）
- スタッフの給料
- 広告費
- 音響設備
- レジ・PC・電話等の通信機器
- 運転資金
- 消耗品費
※以上が、福岡で喫茶店を開業する際の開業資金の目安になります。
福岡で喫茶店を開業するまでの手順
福岡で喫茶店を開業するまでの流れ・手順（案）を参考にご紹介します。
開店までのスケジュールが見えてないと、開業資金の増加や開業日の遅れにもつながります。
開店予定日から逆算して計画を立ててスケジュールに沿って準備を進めましょう。
手順（１）知識や技術の習得
喫茶店を開業するために必要な知識や技術を習得します。
この時期になるべく多くの喫茶店に行って店舗イメージを固めましょう。
繁盛店であれば、お客様から支持されている理由や客層を分析することも大切です。
手順（２）コンセプトを決める
集客したい客層を明確にして喫茶店のコンセプトを考えましょう。
コンセプトとは、喫茶店運営の基本的な考え方で「売り」を一言で表すのものです。
明確なコンセプトが集客のポイントにもなりますので慎重に検討しましょう。
＜コンセプトを考えるヒント＞
- メインのお客様層をイメージする。
- お客様の利用目的（来店動機）
- 出店する場所（立地）を考える。
- 店舗全体の印象（店舗イメージ）
- メニュー構成及び看板メニューを考える。
- メニューごとの料金を決める。（平均客単価）
- 営業時間（メインの時間帯）
※コンセプトのイメージが出来たら、そのコンセプトに沿って詳細部分を検討しましょう。
手順（３）市場調査及び立地検討
コンセプトに沿ったおおよそのエリアで市場調査を行い立地を検討します。
条件に合うエリアに実際に出かけ人の流れを確認しながら市場調査を行いましょう。
※昼と夜、平日と休日での変化も合わせて確認することをおすすめします。
手順（４）事業計画書の作成
事業計画書とは、開業の目的・資金計画・収支計画等を記載した経営計画書のことです。
開業時に融資を受ける方は、事業計画書の提出を求められますので作成しましょう。
自己資金で開業予定の方も、経営の指針になりますので事業計画書を作成しましょう。
手順（５）資金計画及び資金準備
喫茶店を開業する為の資金計画を立てて資金を準備します。
自己資金で不足する分は、融資を受ける等の調達方法を検討します。
＜資金調達方法（参考）＞
- 日本政策金融公庫の融資を受ける。
- 自治体の融資制度を活用する。
- 補助金や助成金を活用する。
- 出資を受ける。
地域や業種にこだわらず、幅広い融資を行っています。
福岡県や各市町村等の自治体が融資支援をするものです。
原則「返済不要」ですので、活用できるか確認しましょう。
会社等の法人の形態であれば、出資を受ける方法もあります。
手順（６）店舗の決定
市場調査及び立地検討の情報を元に、限定したエリア内で店舗物件を探しましょう。
店舗の立地は、喫茶店の売上を大きく左右しますので慎重に検討しましょう。
また、物件を契約する前には周辺の坪当たりの家賃相場もチェックしてください。
手順（７）内装工事業者を決める
内装工事を依頼する時は、ご自身のイメージを内装業者に明確に伝えることが重要です。
可能であれば、簡単なレイアウト図とイメージに近い店舗の写真等を準備しましょう。
※喫茶店の内装は集客にも影響を与えますのでイメージに近い店舗を完成させましょう。
手順（８）営業許可申請（事前相談）
福岡で喫茶店を開業するには、営業許可の申請手続きが必要です。
内装工事の着工前までに計画図面を持って保健所へ事前に相談しましょう。
※計画図面は内装工事業者へ相談のうえ準備してください。
手順（９）メニューを決める
コンセプトに沿って、お客様に提供するメニューを具体的に決定します。
喫茶店の場合、専門に提供する飲み物（コーヒー・紅茶等）を先に決定します。
その後に、軽食メニューを飲み物に合わせて決めていきます。
この時に大切なことは、売り上げの中心になる看板商品を決めることです。
看板商品は、立地（オフィス街や住宅街など）によってもお客様のニーズが変わります。
競合店や近隣店舗をしっかりと研究して看板商品を作りましょう。
手順（１０）什器や備品を準備する
喫茶店のメニュー決定後に必要な厨房機器・什器・備品類をリストアップし準備します。
営業許可や店舗レイアウトに影響する厨房機器等は、内装工事業者と相談しながら検討しましょう。
手順（１１）営業許可申請（本申請）
内装工事完成後（厨房設備含む）に、保健所へ営業許可申請を行います。
管轄の保健所に申請後、立合い検査の後に合格した店舗に営業が許可されます。
手順（１２）材料等の仕入れ先を決める
提供するメニューに応じて、ドリンク類や食材等の仕入先を決めます。
商品価格にも影響しますので、品質と価格を見極めながら慎重に検討しましょう。
手順（１３）販促・広告
喫茶店の開業日が近づいてきたら、集客に向けて販促・広告の準備を行います。
オープン広告は、告知する絶好の機会ですので予算を組んで積極的に発信しましょう。
手順（１４）喫茶店 開店
喫茶店のオープン時に、スムーズに営業できるようにシミュレーションを行いましょう。
友人・知人・関係者の方をご招待してプレオープンを行うことをおすすめします。
※以上が、福岡で喫茶店をオープンするまでに必要な準備と手順です。
開店予定日から逆算して計画を立ててスケジュールに沿って準備を進めましょう。
「福岡で喫茶店開業」まとめ
以上が、福岡で喫茶店を開業するまでの手順や営業許可・開業資金等のポイントです。
喫茶店に限らず、新規開業して事業を継続していくのは簡単なことではないと思います。
喫茶店開業前に事業計画を立てる際は、少し厳しめの数字で組むことをおすすめします。
そして、初期投資や固定費を抑える為に、補助金や無料（低価格）ツール等はフルに活用しましょう。
