整骨院の内装｜検討時のポイント

施術所の構造設備基準

• 6．6平方メートル以上の専用の施術室を有すること。
• 3．3平方メートル以上の待合室を有すること。
• 施術室は室面積の７分の１以上に相当する部分を外気に解放し得ること。

※ただし、これに代わるべき適当な換気装置があるときはこの限りではない。

• 施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること。

衛生上必要な措置

• 常に清潔に保つこと。
• 採光、照明及び換気を充分にすること。

添付書類及び提示書類

1. 添付書類
• 開設者が法人であるときはその定款又は寄附行為（登記事項証明書でも可）
• 業務に従事する施術者の資格免許証の写し
• 敷地の見取図並びに敷地及び建物の平面図
2. 提示する書類
• 開設者が資格者であるときは本人確認書類（運転免許証等）の原本
• 業務に従事する施術者の資格免許証及び本人確認書類（運転免許証等）の原本

※福岡市で開設予定の方は、福岡市「施術所開設届」を参考にしてください。

整骨院の内装は、出店方法や工事範囲によって工事費は大きく変動します。

整骨院の主な出店方法

1. 自宅兼店舗で開業
2. 他業態の施設内でテナントとして開業
3. 店舗を借りて開業

※1、2、3の順に内装工事費は高くなる傾向があります。

自宅で開業する場合、内装工事費は抑えられますが集客に悩む方が多いのも現実です。

自宅で開業する方は、定期的に利用してくれる患者を開業前に一定程度確保しましょう。

また、マンションの場合は用途制限等がありますので事前に確認が必要です。

内装工事の依頼から完成までの流れを簡単にご説明します。

＜整骨院内装工事の流れ＞

1. 整骨院全体の内装イメージを考える。
2. イメージから簡単なレイアウト図を作成する。
3. 内装工事業者へ見積を依頼する。
4. レイアウト図を参考に内装工事業者に図面を作成してもらう。
5. 工事内容・金額に納得したら工事を依頼する。
6. 内装工事開始。
7. 完成前の最終チェック。

※以上が、整骨院内装工事の簡単な流れになります。

内装設計

内装設計とは、依頼者の内装イメージを具体的に図面化する作業のことです。

設計完了後に内装工事を行いますのでこの段階で綿密な打ち合わせを行いましょう。

設計（デザイン）の依頼先は、設計会社や内装業者などがあります。

一般的には、設計会社は設計と監理を、内装業者は設計と内装工事を併せて行います。

その為、内装業者へ依頼する方が比較的スムーズに内装工事を進めることができます。

内装工事

整骨院の内装は、構造設備基準を満たすように施術室・待合室等の造作工事を行います。

また、設計図をもとに軽天工事・ボード工事・パーティション工事・床工事等を行います。

設備工事

設備工事は、電気・空調・照明などの設備を導入する為の工事です。

設備工事には専門的な知識が必要ですので、ＤＩＹでの工事はおすすめしません。

看板工事

看板工事は、整骨院のメイン看板や区画のサイン等を造作する工事です。

整骨院のメイン看板は、視認性やデザイン案を慎重に検討しましょう。

※以上が、整骨院内装工事の工事内訳（種別）とその内容です。

整骨院の内装工事費用は、施工面積・設備内容・工事範囲等によって変動します。

その前提で一般的な相場としては、1坪あたり20万円前後が工事費の目安になります。

内装工事の内容としては、待合室・施術室等の造作工事が中心になります。

内装工事費は、整骨院の開業資金全体の中でも大きなウェイトを占めます。

内装工事業者と相談しながら、予算内に収まるように工事を進めましょう。

※「ハピすむ」は、東証上場企業エス・エム・エスが運営する 無料の工事見積もり比較サービスです。ご活用ください。

（１）居抜き物件を活用する

内装工事費用を抑える為に、事務所や店舗用途等の居抜き物件を活用する方法があります。

居抜き物件とは、前のテナントの内装や造作設備等が残されている物件のことです。

営業を行っていた内装や設備を使うことで、低コストで開業することが可能です。

他業種の店舗でも、ご自身のイメージに近い内装であればメリットはあると思います。

（２）内装工事の一部をDIYで行う

内装工事の一部を自分で行って費用を抑える方法もあります。

ただし、プロの手が必要な部分をDIYで行って失敗すると余計な出費になりますのでその点は注意が必要です。

（３）内装・設備の一部を自分で調達する

パーティション等の一部材料を自分で調達することで、工事費用を抑える方法もあります。

その時の主な注意点は下記の2点です。

1. 内装業者と事前に調整すること
2. 内装イメージを損なうような商品は使わないこと

特に、内装業者との打ち合わせは手配した材料の詳細部分まで伝えるようにしましょう。

購入後に「サイズが合わない」「規格が合わない」等で使用できないと意味がありません。

また、施主調達の場合は配送料を含めてコストメリットがある場合のみご検討ください。