福岡で株式会社を設立するまでの手順
福岡で株式会社の設立をお考えの方へ
福岡で株式会社を設立するまでの手順と特徴・必要書類についてわかりやすくまとめています。
また、株式会社を設立する際に必要な書類を「無料で簡単に作成する方法」もご紹介します。
株式会社を設立するには、法務局に登記申請・登録することで正式に会社が設立します。
登録された会社の内容は、商業登記簿謄本として公開されて法務局で閲覧することができます。
現在、新規に設立できる会社は、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類です。
設立可能な会社形態の中で、多く設立されているのが「株式会社」と「合同会社」です。
株式会社の主な特徴とは？
株式会社は、株式を発行することで資金を集めることが可能で最も一般的な会社の形態です。
- 社会的信用度
- 設立時の手続き
- 資本金
- 必要な出資者の数
- 出資者の責任
- 出資者の呼称
- 代表者
- 出資者の公募
合同会社と比較すると認知度は高い。
合同会社と比較すると煩雑
１円～
１名～
有限責任
株主
代表取締役
できる
- 役員
- 役員の任期
- 最高決定機関
- 公告の義務
- 定款の認証
- 出資分の譲渡
- 譲渡の制限
取締役１名以上で監査役は任意
最長10年
株主総会
あり
必要
原則自由
通常は譲渡制限規定を設けることが多い。
株式会社設立時の資本金について
ご説明の通り、株式会社を設立する時の資本金の最低額は現在１円でも可能です。
しかし、実際に会社を運営するには1円で事業をスタートすることは難しいと思います。
資本金は、経済的な指標（信用）も示しますので、取引先との関係を含め総合的に検討しましょう。
株式会社を設立するまでの手順
福岡で株式会社の設立をお考えの方へ、株式会社を設立する際の手順をご紹介します。
手順（１）定款の作成
※会社の基本事項を記載した書類が定款です。
＜株式会社設立の基本事項の決定＞
- 商号
- 本店所在地
- 目的
- 資本金
- 株式数（設立時の発行数、上限数）
- 公告の方法
- 株式譲渡制限の有無
- 事業年度
- 出資額
- 役員（取締役・代表取締役等）
- 役員（取締役）任期
- 発起人（出資者）
手順（２）定款の認証
定款を作成した後に、公証役場で定款認証手続き行います。
手順（３）資本金の払い込み
出資者全員が金融機関の出資者の中の一人の預金口座に出資金を払い込みます。
この払い込んだ金額の全額又は一部が資本金となります。
手順（４）登記申請
法務局へ登記に必要な申請書類と必要書類を提出します。
不備がなければ会社設立となります。
法務局に登記する際に準備する書類等
- 登記申請書
- 定款
- 実印
- 印鑑証明書
- 銀行口座（通帳が必要）
- 法人印（設立する会社で使用する印鑑）
発起人（出資者）と取締役になる方（取締役会設置の場合は代表取締役のみ）の個人実印。
個人実印が必要な方の発行から3ヶ月以内の印鑑証明書。
発起人・取締役それぞれの立場で印鑑証明書が必要な為、両方の場合は2通必要です。
発起人が出資金（資本金）を振込む為の口座です。（個人名義でも可）
設立する株式会社の実印として、法務局に登録する印鑑です。
以上が、株式会社を設立する際の具体的な手順です。
株式会社の設立登記が完了したら、税務署などの各官公署へ必要な届出を行います。
株式会社 設立後の届出書類（福岡）
- 法人設立届出書
- 給与支払事務所等の開設届
- 青色申告承認申請書
- 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
設立登記の日から2か月以内に税務署・県税事務所・役所へ提出。
開設日から1か月以内に税務署へ提出（従業員を雇用する場合）
設立日から3か月を経過した日の前日までに税務署へ提出（青色申告を希望する場合）
設立した年の確定申告期限に税務署へ提出。
開設日から1か月以内に税務署へ提出。（該当する方）
株式会社を簡単に設立する方法
株式会社の設立に必要な書類を行政書士等の専門家に依頼すると手数料が発生します。
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画面に沿って入力するだけで、株式・合同会社設立に必要な書類を作成できます。
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パソコンでもスマホでも書類を作成できますのでご活用ください。
株式会社の設立登記が完了したら、税務署などの各官公署へ必要な届出を行いましょう。
※各官公署への開業届書類も「弥生のかんたん会社設立」で作成できます。
「福岡で株式会社の設立」まとめ
以上が、福岡で株式会社を設立するまでの手順と特徴・必要書類についてのご説明です。
合わせて、株式会社を簡単に設立する方法もご紹介していますので活用ください。
創業して法人化をお考えの方は、法人形態の選び方では悩む方が多いと思います。
各々の会社（法人）の形態には、特徴がありメリットやデメリットがあります。
判断に迷った場合は、事業内容や目標とする事業規模を考慮の上ご検討ください。
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