放課後等デイサービス開業｜許可基準・開業資金
放課後等デイサービスの開業をお考えの方へ
福岡で放課後等デイサービスを開業する為の許可基準や開業資金の目安等、ポイントをまとめています。
放課後等デイサービスは、 都道府県等から指定を受けることで事業を始めることが出来ます。
その提供事業者として指定を受ける為には、いくつかの基準がありますのでご紹介します。
放課後等デイサービスとは？
放課後等デイサービスは、平成24年4月に児童福祉法に位置づけられた障がい児を支援するサービスです。
障がいを持つ就学児童（小・中・高）が学校の終了後や夏休み等に通える施設のことで、児童の生活能力向上を目的に支援をおこなう障害福祉サービスの一つです。
社会的な需要の高まりで、利用者数及びサービス提供事業者数も増加を続けています。
放課後等デイサービスの認定基準
放課後等デイサービスの事業者は、次の基準を満たして認可指定を受ける必要があります。
- 法人であること
- 人員に関する基準
- 設備に関する基準
- 運営に関する基準
※以上の４つの基準について詳しくご説明します。
（１）法人であること
放課後等デイサービスを開業する場合、法人を設立して法人格を持つことが必要です。
株式会社・合同会社・NPO法人等の形態から選択して法人を設立しましょう。
各法人の種類と特徴は、下記のページを参考にしてください。
※法人を設立する際は事業目的に児童発達支援事業を行う旨の記載が必要です。
（２）人員に関する基準
放課後等デイサービスの人員基準は下記の通りです。（10人以下）
＜管理者＞
- 必要人数：1名
- 勤務形態：常勤
- 資格要件はなく兼務も可能
＜児童発達管理責任者＞
- 必要人数：事業規模に応じて1名以上
- 勤務形態：常勤
- 実務経験がある者
- 研修の修了者
保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験、障がい児、児童又は障がい者の支援の経験。
サービス管理責任者研修（児童）、相談支援従事者研修（講義部分）の修了者。
＜児童指導員・保育士＞
- 必要人数：障がい児の数が10人までの場合は2人以上。
- 勤務形態：指導員又は保育士のうち、1人以上は常勤。
（３）設備に関する基準
設備基準は以下の要件を満たしている必要があります。
＜事業運営の専用区画＞
- 指導訓練室：障がい児1人当たりの床面積（指定申請先の基準）
- 事務室：職員、設備備品が収容できる広さを確保する。
- 相談室：相談内容が漏れないように遮蔽物などを設置して配慮する。
- 洗面所及びトイレ：衛生面に配慮する。
＜設備および器材＞
- サービス提供に必要な設備及び備品を完備すること。
- 手指洗浄、感染症予防のための設備及び備品を用意する。
（４）運営に関する基準
運営基準は、運営規程を定めて利用者に重要事項説明書を使って説明する必要があります。
施設運営には下記の基準が定められています。
- 利用定員が10名以上であること
- 個別支援計画が作成されていること
- サービス内容や手続きの説明と同意
- サービス利用者の指導、訓練等の実施
主となる障害が重症心身障がいである場合は5名以上になります。
子どもの発達過程等の個別の状況に応じた放課後等デイサービス計画を行う必要があります。
児童発達支援管理責任者の業務で、学校の個別の教育支援計画との連動が求められます。
管理者は、子どもや保護者がサービスを円滑に利用する為の説明を行って同意を得る必要があります。
子どもの発達に必要な生活習慣や自立支援の訓練を計画して実施します。
※子どもが積極的に参加できるプログラムを実施することが重要です。
その他の運営に関する基準としては、
- 利用者・ご家族からの相談に対して適切な助言や支援を行うようにします。
- 子どもの具体的な日々を記録する利用者管理台帳を準備して状況を把握します。
- 利用者の病状急変時等に対応する為に近隣の協力医療機関を事前に定めておきます。
※以上が、放課後等デイサービスの認定基準になります。
放課後等デイサービスは、社会貢献度が高いサービスとして注目されています。
福岡県内の申請書類は下記のページを参考にしてください。
放課後等デイサービスの開業方法
放課後等デイサービスを開業する主な方法として、
- 個人で開業する。
- フランチャイズに加盟して開業する。
などの方法があります。
こちらでは、各々の開業方法についてそのメリット・デメリットをご紹介します。
個人で開業
＜メリット＞
- 経営の自由度が高い。
- 利用者が安定すれば収益性は高い。
- 経営者で運営方針を決められる（プログラムなど）
＜デメリット＞
- 事業所指定申請書類の作成に時間がかかる場合がある。
- 開業当初の利用者集めに一定の時間を要する。
- 経営が軌道に乗るまでに時間がかかる。
- 人材確保に苦労する可能性がある。
フランチャイズで開業
＜メリット＞
- ＦＣ本部のサポートで比較的短期間で開業できる。
- ＦＣ本部の知名度を活用して利用者を集められる。
- サービス運営のノウハウを共有できる。
＜デメリット＞
- 経営の自由度が限定される可能性がある。
- 加盟金やロイヤルティー等の諸費用が必要。
- 開業時に一定程度の初期投資が必要な場合がある。
※以上が、放課後等デイサービスの開業方法と各々のメリット・デメリットです。
フランチャイズで開業をお考えの方は、なるべく多くの情報を集めて加盟を検討しましょう。
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放課後等デイサービス 開業資金の目安
放課後等デイサービスを開業する際の開業資金の目安を参考にご紹介します。
開業資金は、開業方法・施設の広さ・内装設備・立地条件等の諸条件によって変動します。
こちらでは、開業資金の主な支出項目をご紹介しますので総額費用は各々でご算出ください。
※フランチャイズに加盟する場合の諸費用は含みません。
物件の賃貸費用
賃貸物件を借りる場合、保証金・敷金・礼金・仲介手数料などの諸費用が必要です。
福岡県の例では、立地で違いますが賃貸料の４～７か月分というケースが多いようです。
内装工事費用
放課後等デイサービスの内装工事費用は、その工事範囲によって大きく変動します。
その前提で一般的な相場は、1坪あたり15万円程度が工事費の目安になります。
内装工事費は開業資金全体の中でも大きなウェイトを占めます。
内装工事業者と相談しながら、予算内に収まるように工事を進めましょう。
放課後等デイサービスの内装工事は下記のページを参考にしてください。
什器・備品費など
放課後等デイサービスの運営に必要な備品類などの諸費用です。
例えば、PC・黒板・ロッカー・机や椅子・複合機・衛生管理備品・教材などです。
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車両購入費（保険含む）
送迎用に使用する車両を購入する費用です。（必要な台数分）
職員の求人費用
人員配置義務のある職員などを求人広告媒体で募集する際の求人費用です。
広告宣伝費など
利用者を募集する際に必要なパンフレットやホームページ、名刺等の制作費です。
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施設の保険
施設賠償保険や火災保険など、必要に応じて加入を検討しましょう。
運転資金
人件費や店舗賃貸料（数か月分）、車両燃料費、光熱費などを想定して準備しましょう。
※以上が、放課後等デイサービスを開業する際の開業資金の目安（項目）です。
新たに事業を始めようとすると、開業資金や毎月の固定費等の様々な支出が発生します。
下記のページでは、開業資金や毎月の固定費を抑える方法をご紹介しています。
余裕を持って事業をスタート出来るように、ご紹介するコスト削減案を参考にご覧ください。
開業資金の調達方法（例）
開業時に自己資金で不足する分は融資を受ける等の調達方法を検討すると思います。
こちらでは、開業資金の主な調達方法をご紹介しますので参考にしてください。
＜資金調達方法（参考）＞
- 日本政策金融公庫の融資を受ける。
- 自治体の融資制度を活用する。
- 補助金や助成金を活用する。
- 出資を受ける。
地域や業種にこだわらず、幅広い融資を行っています。
福岡県や各市町村等の自治体が融資支援をするものです。
原則「返済不要」ですので、活用できるか確認しましょう。
会社等の法人の形態であれば出資を受ける方法もあります。
融資に必要な書式などは、各金融機関や自治体にあります。
その書類を事前に取得して計画に必要な内容を把握しておくことが大切です。
「放課後等デイサービス開業」まとめ
以上が、福岡で放課後等デイサービスを開業する為の許可基準や開業資金等のポイントです。
放課後等デイサービスは、子どもの発達支援に携わることができる社会貢献度の高い事業です。
今後も、社会的な需要の高まりで利用者及びサービス提供事業者が増えると予想されています。
放課後等デイサービスは、人員基準を満たせば経営者が有資格者である必要はありません。
福祉分野の他の事業と比較して小資本で開業できることも放課後等デイサービスの特徴です。
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