福岡で飲食店関連の業種で開業予定の方へ
福岡で飲食店の開業をお考えの方へ
福岡で飲食店を開業する際に参考になる情報（営業許可、開業資金など）をまとめています。
福岡は豊かな食文化や食材が豊富なこともあり、飲食店の出店地域として人気のあるエリアです。
しかし、人気のあるエリアと言うことは、飲食店としては同時に競合店も多い地域でもあります。
福岡で飲食店を開業する際は、競争力を高めて継続的に集客できる仕組みを検討しましょう。
飲食店関連の営業許可・資格（福岡）
福岡で飲食店を開業するには、業種や営業形態で違いますが次の営業許可・資格が必要です。
各種営業許可の詳しい内容は、関連ページをクリックしてご覧ください。
食品衛生責任者（共通資格）
＜食品衛生責任者＞
飲食物を提供する店舗には必ず「食品衛生責任者」が1店舗に1人必要です。
福岡県で実施している食品衛生責任者養成講習会を受講すれば取得できます。
福岡県内での講習会の日程等は、下記の食品衛生協会のページでご確認ください。
下記の資格保有者は、食品衛生責任者養成講習会の受講が免除になります。
- 栄養士
- 調理師
- 製菓衛生師
- 食鳥処理衛生管理者
- 船舶料理士
- 食品衛生管理者
飲食店営業許可
＜飲食店営業許可＞
飲食店を開業するには、飲食店営業許可の申請が必要になります。
営業開始前に店の所在地を管轄する保健所へ「飲食店営業許可申請」を行います。
管轄の保健所に申請後、立合い検査の後に合格した店舗に飲食店営業が許可されます。
飲食店営業許可の詳しい内容は、下記のページを参考にしてください。
深夜酒類提供飲食店 営業許可
＜深夜酒類提供飲食店 営業許可＞
福岡で深夜酒類提供飲食店の営業を行うには、営業開始10日前までに管轄の警察署へ届出が必要です。
正式な名称は「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」ですが、深夜営業許可と略することもあります。
深夜営業許可の詳しい内容は、下記のページを参考にしてください。
深夜酒類提供飲食店とは？
深夜（午前０時～日の出までの時間）に、お客様に酒類を提供する飲食店でバーやスナック・居酒屋等が該当します。
午前０時までの営業であればこの届出は必要なく「飲食店営業許可」等で営業が可能です。
また、深夜に酒類を提供する場合でも、通常主食と認められる食事が中心の飲食店は届出が不要です。
例えば、そば屋・ラーメン屋・牛丼屋・寿司店等がこれに該当します。
風俗営業許可
＜風俗営業許可＞
風俗営業許可とは、スナック・クラブ・キャバレー等を営業する際に必要な許可の名称です。
所在地を管轄する警察署（生活保安課等）で、風俗営業の許可を受ける必要があります。
許可取得までに約2か月の期間を要しますので、営業開始に合わせて早めに申請しましょう。
風俗営業許可の詳しい内容は、下記のページを参考にしてください。
菓子製造業許可
＜菓子製造業許可＞
菓子製造業許可は、パンや洋菓子等を製造・販売する際に必要な食品衛生法の許可です。
営業開始前に店の所在地を管轄する保健所へ「菓子製造業許可」の申請を行います。
管轄の保健所に申請後、立合い検査の後に合格した店舗に菓子製造業が許可されます。
菓子製造業許可の詳しい内容は、下記のページを参考にしてください。
※以上が、飲食店関連の営業許可・資格です。
福岡で飲食店を開業予定の方は、必要な営業許可を余裕を持って申請しましょう。
飲食店の開業届出書類を無料作成
飲食店を開業する場合、上記の営業許可が必要ですが税務署等へ開業届の提出も必要です。
開業届（個人・法人）に必要な書類を行政書士等の専門家に依頼すると手数料が発生します。
下記のサービスは、開業届出書類や法人設立書類を無料で作成できますので活用ください。
個人事業主の開業届
個人事業主の開業書類を専門家に作成してもらうと手数料が発生します。
また、記入例を参考に自分で調べて作成すると専門用語が多く手間がかかります。
「マネーフォワード開業届」は、開業時に必要な書類を無料で作成できるサービスです。
画面に沿って簡単な質問に答えるだけで、開業関連の書類が一括で自動作成されます。
パソコンやスマホを使って入力を進めれば、最短5分で開業書類の作成が完了します。
書類作成後は税務署に提出するだけで手続き完了です。郵送での提出も可能です。
開業書類を無料で作成できるサービス「マネーフォワード開業届」をご活用ください。
様々な業種の方にご利用いただいております。
法人の開業届（会社設立書類）
株式会社や合同会社の設立書類を行政書士等の専門家に依頼すると手数料が発生します。
「弥生のかんたん会社設立」は、会社設立書類と開業届書類を簡単に作成できる無料のサービスです。
画面に沿って入力するだけで、株式・合同会社設立に必要な書類を作成できます。
登記申請・登記後申請もオンラインで完了！電子定款作成/電子署名費用も全て無料です。
パソコンでもスマホでも書類を作成できますのでご活用ください。
※各官公署への開業届書類も「弥生のかんたん会社設立」で作成できます。
飲食店 開業資金の目安（福岡）
福岡で飲食店を開業する際の開業資金の目安を参考にご紹介します。
開業資金は、業種・広さ・立地条件・内装設備等の諸条件によって変動します。
こちらでは、開業資金の主な支出項目をご紹介しますので総額費用は各々でご算出ください。
店舗物件の賃貸費用
店舗物件を借りる場合、保証金・敷金・礼金・仲介手数料などの諸費用が必要です。
福岡県の場合、立地で違いますが賃貸料の４～７か月分というケースが多いようです。
内装工事費用
飲食店の内装工事費は、業種・広さ・設備内容・工事範囲等によって大きく変動します。
その前提で一般的な相場は、1坪あたり25～60万円程度が工事費の目安になります。
内装工事費は、飲食店の開業資金全体の中でも大きなウェイトを占めます。
内装工事業者と相談しながら、予算内に収まるように工事を進めましょう。
飲食店の内装工事については下記のページを参考にしてください。
厨房機器等の備品費
飲食店で提供するメニューから、必要な厨房機器等を検討して導入します。
厨房機器等の備品は、開業する業種によってことなります。
例えば、冷蔵庫・調理台・オーブン・電子レンジ・製氷機・ビールサーバー等です。
厨房機器の購入費用を抑える為に中古を活用する方法もあります。
その場合は、メンテナンスコストを含め慎重に検討しましょう。
※営業許可やレイアウトに関連する場合は、内装業者と綿密に打合せを行いましょう。
客席用什器・食器等の備品費
客席用のテーブル・イス類とカウンター・ショーケース等の備品費です。
また、飲食店のメニューに合わせて調理器具や食器類を準備しましょう。
広告宣伝費など
新規オープンの広告は、告知する絶好の機会ですので積極的に発信しましょう。
＜主な販促・広告方法＞
- チラシ広告
- 雑誌・フリーペーパー・新聞
- ホームページ
- SNS・ブログ
- ポータルサイト掲載
- 看板
※上記の中から、複数の販促・広告手段を選び発信しましょう。
店舗・飲食店の集客方法を下記のページにまとめていますので参考にご覧ください。
その他の費用
- 食材などの仕入れ費用
- 消耗品費
- レジ・PC・電話等の事務備品
運転資金
店舗賃貸料（数か月分）や光熱費・人件費・生活費などを想定して準備しましょう。
※以上が、福岡で飲食店を開業する際の開業資金の目安（項目）です。
新たに事業を始めようとすると、開業資金や毎月の固定費等の様々な支出が発生します。
下記のページでは、開業資金や毎月の固定費を抑える方法をご紹介しています。
余裕を持って事業をスタート出来るように、ご紹介するコスト削減案を参考にご覧ください。
飲食店用店舗 賃貸時の注意点（福岡）
店舗の立地は飲食店の売上に大きく影響する大切な要素のひとつです。
物件を契約する前の基礎知識として、賃貸物件を探す際の注意点をご紹介します。
賃貸時の注意点（１）
飲食店が店舗を借りる場合、業種によっては下記の分類で制約を受けることがあります。
最終的には不動産会社や所有者等との調整が必要ですので確認しましょう。
＜重飲食＞
重飲食とは、厨房を備えて本格的な調理を行う飲食業種です。
具体的には、居酒屋・焼肉店・中華料理店・ラーメン店・焼き鳥店・レストラン等です。
煙や臭いが大量に出る為、充分な排気排煙・排水設備が必要です。
＜軽飲食＞
軽飲食とは、調理の頻度や臭い、煙などの排気や排水が比較的に少ない飲食業種です。
具体的には、カフェ・喫茶店・バー・スナックなどです。
賃貸時の注意点（２）
開業資金を抑える為に、居抜き店舗を借りる方法がありますがその際は注意も必要です。
＜居抜き店舗の主な注意点＞
- 前の店舗のイメージや評判が残る。
- 内装のレイアウトやデザイン等の変更が困難。
- 居抜き物件の設備や造作物の老朽化。
- 厨房機器などのリースが残っている場合がある。
- 賃料が高めに設定されている場合がある。
- 内装・設備等の「造作譲渡」費用が高い。
※居抜き店舗を借りる際は、以上のことを確認のうえ2年間の総額費用を比較検討しましょう。
※以上が、福岡で飲食店用 店舗を探す際の主な注意点です。
飲食店の業種別お役立つ情報（リンク集）
福岡県内で開業する方が多い飲食店の関連情報を個別ページでご紹介しています。
対象業種を開業予定の方は、参考になりますのでクリックしてご覧ください。
飲食店運営で役立つ便利ツールのご紹介
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「福岡で飲食店開業」まとめ
以上が、福岡で飲食店を開業する際に確認したい情報（営業許可、開業資金等）です。
飲食店に限らず、新規開業して事業を継続していくのは簡単なことではないと思います。
開業前に事業計画を立てる際は、少し厳しめの数字で組むことをおすすめします。
そして、余裕を持って事業をスタート出来るように様々なコスト削減案を検討しましょう。
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