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福岡で開業届を提出|個人事業・法人 必要書類

福岡で開業届を提出予定の方へ

開業届を税務署等へ提出する際に必要な書類を「個人事業」「法人」の各々の場合について、ご説明しています。

また、個人事業主と法人のメリット・デメリットについてもご紹介しています。

当サイト「福岡起業・開業なび」では、福岡で開業予定の方に、税理士等の専門家をご紹介するサービスを提供しています。

お気軽にお問合せください。

個人事業主と法人のメリットとデメリット

起業・開業時には「個人事業主として開業するか」「法人として開業するか」、悩む方も多いと思います。

こちらでは、個人事業主と法人の場合のメリットとデメリットについてご説明します。

個人事業主として開業

<メリット>

  • 個人事業主開業届けを管轄の国税局に提出することで開業できますので、開業手続きが簡単です。
  • 税務申告も法人と比較して提出書類が少なくて済みます。
  • 所得税は累進課税方式の為、所得が低い期間は税率が低く納付金が少なくて済みます。
  • 交際費は全額経費として所得税の申告の際に計上できます。

<デメリット>

  • 法人と比較すると個人事業での開業は信用度が低いと言えます。
  • 事業規模によっては、法人より税金が高くなることもあります。
  • 赤字の繰り越しが3年までしかできません。
  • 個人事業は、法人と比較して税制上のメリットが少ない。
法人として開業

<メリット>

  • 個人事業主より法人の方が、金融機関や取引業者からの信用度が高くなります。
  • 売上げ規模(所得)が大きくなると、個人事業主より税金が安くなる場合があります。
  • 赤字の繰り越しは9年まで可能です。
  • 経費として認められる範囲が広くなります。

<デメリット>

  • 法人設立登記と設立時の経費が必要です。
  • 法人の場合、決算書類の作成が煩雑なので税理士に依頼することが多い。
  • 赤字でも法人税の均等割7万円がかかります。

以上が、個人事業主と法人のメリットとデメリットのご説明です。

*個人事業主・法人のどちらで開業するかは、売上げ規模や金融機関(取引業者)との関係性を考慮の上お選びください。

個人事業主と法人の開業届 必要書類(福岡)

福岡で開業届を提出する際の必要書類を個人事業主と法人の各々の場合に分けてご説明します。

*関係法令改正の可能性もありますので、詳しくは税務署等の関係機関か税理士へご相談ください。

個人事業主の開業届(必要書類と提出先)
  1. 個人事業の開廃業等届出書
  2. 税務署へ、起業・開業の日から1か月以内に提出。

  3. 給与支払事務所等の開設届
  4. 税務署へ、開設日から1か月以内に提出(従業員を雇用する場合)

  5. 青色申告承認申請書
  6. 税務署へ、業務を開始した日から2か月以内に提出(青色申告を希望する場合)

  7. 青色専従者給与に関する届出書
  8. 税務署へ、業務を開始した日から2か月以内に提出(家族を従業員として雇用する場合)

  9. 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
  10. 設立した年の確定申告期限に税務署へ提出。

  11. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  12. 税務署へ、開設日から1か月以内に提出(該当者)

  13. 個人事業開始申告書
  14. 業務を開始した日から1月以内に県税事務所と市区町村役場の2ヶ所に提出します。

法人の開業届(必要書類と提出先)
  1. 法人設立届出書
  2. 税務署・県税事務所・役所へ、設立登記の日から2か月以内に提出。

  3. 給与支払事務所等の開設届
  4. 税務署へ、開設日から1か月以内に提出(従業員を雇用する場合)

  5. 青色申告承認申請書
  6. 税務署へ、設立の日から3か月を経過した日の前日までに提出(青色申告を希望する場合)

  7. 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
  8. 設立した年の確定申告期限に税務署へ提出。

  9. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  10. 税務署へ、開設日から1か月以内に提出(該当者)


以上が、開業届を税務署等へ提出する際に必要な書類の一覧です。

*届け出書類の書き方と提出方法は、最寄の税務署や専門知識のある税理士にご相談ください。

個人事業や法人として事業を開始すると、会計・決算や雇用関係等の煩雑な業務が発生します。

そのような場合に頼りになるのが、税理士・社会保険労務士・行政書士等の専門家です。

当サイトでは、福岡で創業予定の方や事業を始められた方に各分野の専門家をご紹介するサービスを提供しています。

例えば・・

  • 税務申告・決算書類・会計(記帳)関連業務に不安があるので、税理士を紹介して欲しい。
  • 社会保険・補助金・助成金について相談したいので、社会保険労務士を紹介して欲しい。
  • 予算を含めて気軽に相談できる実績のある内装工事会社を紹介して欲しい。
  • 営業許可(許認可)申請手続きの依頼を検討しているので、行政書士を紹介して欲しい。
  • 会社・法人を設立したいので、司法書士を紹介して欲しい。
  • 集客が心配なので、ホームページ制作やSNS運用等のサポート会社を探している。
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サービスの運営は、自治体等と協力して安全安心まちづくりの活動を続けている事務局が行っていまので安心してご利用いただけます。

専門家をご紹介する費用は無料ですのでご活用ください。

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